営業開始後に名義変更・廃業・移転などが生じた場合

 
このページでは、営業者の名義変更、又は営業所の移転・廃業

などが生じた場合の飲食店営業許可の手続きについてご説明いたします。

 

営業者の名義変更などが生じた場合

 

営業開始後に次の内容に変更を生じた場合は、変更届と営業許可書を

必要書類とともに変更のあった日から10日以内に提出しなければなりません。

 

1.名義などの変更

・(個人)結婚、離婚などによる改姓→戸籍謄本1通

・(法人)商号、代表者氏名の変更→登記事項証明書1通

 

2.住所などの変更

・(個人)営業者住所(住まい)の変更→必要書類なし

・(法人)本社所在地の変更→登記事項証明書1通

 

3.お店の名称などの変更

・営業所の名称、屋号の変更→なし

 

4.設備などの変更

・営業設備の大要の一部変更→変更部分を明らかにした図面、営業設備の大要・配置図各2通

 

5.法人形態の変更

・個人事業主から法人へ変更→登記事項証明書1通

 

※4.設備などの変更、5.法人形態の変更の場合は、

変更の程度、状況により新たに飲食店営業許可が必要になるケースもあるので

管轄の保健所に事前に相談しましょう!

 

営業所の移転・廃業などが生じた場合

 

次の場合、廃業届と営業許可書を10日以内に提出しなければなりません。

 

1.営業を廃止した場合

2.営業所を移転した場合

3.営業者が変わった場合

4.増改築等で営業設備が変わった場合

 

※2.営業所を移転、3.営業者が変わった、4.増改築等で営業設備が変わった場合

この場合は新たに飲食店営業許可が必要なので注意しましょう。

ただし、3.営業者が変わった場合で

その原因が相続・法人の合併・分割の場合は

状況によって承継が認められる事もあるので事前に管轄の保健所に相談しましょう!!

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